郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
少子高齢化は本市においても同様でございまして、今年、暦年でございますが母子手帳交付件数がついに2,000件を下回る見込みとなっております。こうした状況に鑑みまして、仕事と子育ての両立が可能な職員が働きやすい環境づくりは、まさに隗より始めよで大事なことと認識している次第でございます。
少子高齢化は本市においても同様でございまして、今年、暦年でございますが母子手帳交付件数がついに2,000件を下回る見込みとなっております。こうした状況に鑑みまして、仕事と子育ての両立が可能な職員が働きやすい環境づくりは、まさに隗より始めよで大事なことと認識している次第でございます。
なお、審査の過程で、窓口業務のオンライン化推進事業費に関し、各種証明書のコンビニ交付件数の実績について、体育施設整備基金費に関し積み増し額の増加要因について、債務負担行為の補正中、庁舎電話機器等更新事業（令和４年度分）に関し、クラウドシステムの概要について等、種々質疑が交わされました。
そこで、マイナンバーカードの交付件数も当初から飛躍的に伸びているかと思いますが、本市における申請件数と申請率及び交付件数と交付率について、現状をお聞かせください。 さて、先日、ご近所の６人家族のご婦人からのご質問で、マイナポイント直接付与方式となっている健康保険証利用申込みや公金受け取り口座登録について聞かれました。
◎馬場章光市民部長 セクシャルマイノリティについてでありますが、市営住宅の入居ができる同性パートナーシップ制度については、渋谷区と虹色ダイバーシティによる全国パートナーシップ制度共同調査によると、2022年４月１日現在で全国209の自治体が同制度を導入し、人口カバー率は52.1％、３月31日時点での交付件数は122自治体、2,832件と把握しております。
さらに罹災証明の発行状況についてお聞きいたしますが、今般、罹災証明の交付件数、何件ぐらいあって、その結果、全壊や大規模半壊や半壊、一部損壊の棟数について分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） 罹災証明の発行状況でございます。
◎佐藤直浩市民部長 マイナンバーカードについてでありますが、本市における２月20日現在の交付件数は11万5,911件、交付率は36.28％であります。また、申請手続が終了し、交付可能となっている件数を加えると、12万7,934件、40.04％となっております。
◎佐藤直浩市民部長 同性パートナーシップ制度の導入につきましては、渋谷区と虹色ダイバーシティによる全国パートナーシップ制度共同調査によると、2021年10月11日現在で全国130の自治体が同制度を導入し、人口カバー率は41.1％、９月30日時点での交付件数は97自治体2,277組と把握しています。
コンビニ交付の実績につきましては、本事業開始から令和２年度までの証明発行件数全体で118万1,300件のうち約７％の８万2,985件が、令和２年度では10万8,978件のうち約10.5％に当たる１万1,395件がコンビニ交付で取得され、交付件数は増加しているところであります。 次に、令和２年度の支出額と財源、費用等についてであります。
現在の郡山市民のマイナンバーカードの累計交付件数及び交付率をお示しください。あわせて、今後の交付見通しについてもお示しください。 ２つ目に、デジタル弱者への支援についてでありますが、本定例会に高齢者に向けた講演会・デジタル機器体験講座の実施に関する予算が計上されています。予算額としては45万円、受講対象者が15人となっておりますが、少な過ぎると思います。
罹災証明書等の状況は、６月13日現在、申請件数１万2,007件、交付件数１万1,641件、交付率97.0％となっています。 そこで、以下伺います。 庁舎、学校、スポーツ施設、公民館・文化施設、福祉施設、医療施設等の公共施設や民間の建物等の被害状況について、全市内的にマッピングをするなど、原因、点検、検証等はどのように行っているのか、また、検証から得た今後の課題と対応について伺います。
その中で、町内会交付金の振込先が町内会区長の私的口座へは168件、約1,651万円で、交付件数の約33％、また町内会名義でも区長名となっている口座へは166件、1,261万円で約33％、町内会の公的口座へは172件、約1,418万円で約34％とのことでした。そこで、なぜ公的資金である町内会交付金の振込先が一定していないのか、その理由をお尋ねいたします。
交通費の助成交付件数が10件、あと移転費用の助成金が７件とした根拠もお伺いします。 あと、今年度から予算額が半分以下になったその理由についてもお伺いします。
細目１番、今年度の不妊去勢手術費補助金の交付件数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。 ２月末現在で27件となっております。 ○議長（梅津政則） 川又康彦議員。
冷房機購入費助成事業、平成30年７月から事業開始をしておりますけれども、まず令和元年、平成31年の実績でございますが、交付件数は26件でございます。今年度の交付件数ですが11件でございます。平成30年からの開始の累積数で95件となっております。年々少なくはなっておるところでございますけれども、今後とも継続してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（菊地清次君） 11番、立谷耕一君。
現時点における交付件数は506件、金額は4,329万7,600円であります。 次に、区長本人名義の口座に振り込んだ件数及び金額についてであります。区長の私的口座に振り込んだ件数は168件、金額は1,650万7,100円であります。 次に、町内会名義のうち区長名義となっていない口座に振り込んだ件数及び金額についてであります。
マイナンバーカードの取得状況につきましては、10月末現在で申請件数が１万6,903件、交付件数が１万3,144件となっており、交付率は17.2％であります。 ◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。 押印廃止と書面主義の見直しについては、現在、全庁的に様式の洗い出しを進めているとの答弁がありました。
◆６番（高橋利宗君） 今、ご答弁いただいたように、マイナンバーカード、これの交付件数を増やしていかなければならないというところも同時並行で進めていかなければならない。
１つ目の事業は、市内の中小企業者、小規模事業者が融資制度を活用した場合に上限50万円の信用保証料補助及び上限100万円の利子補給を行うもので、11月末現在の交付件数はそれぞれ16件です。 ２つ目の事業は、外出自粛要請で特に影響を受けている宿泊業、飲食店、タクシー、運転代行の４業種の事業者へ一事業者30万円を交付したもので、交付件数は212件、6,360万円です。
福島市のマイナンバーカードの交付については、令和２年３月末の交付件数は４万7,372枚で、交付率は17.17％。制度がスタートして４年半ほど経過してこの状況です。マイナンバーカードを持つメリットとして、本人確認に使える、住民票がコンビニで取れるなどとなっていますが、市民にとってニーズが低いのが実態ではないでしょうか。